2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
スパー方式については、長崎五島の実証事業を経て商用段階に入っているというふうに書いています、私どもとしては有り難い話なんですが。つまり、技術が遅れているわけではなくて、国が商用化を認めた唯一の技術になりますが、このスパー方式については今世界のトップスリーに入っております。ですから、十把一からげで日本が遅れているというわけではないということを御理解いただければと思います。
スパー方式については、長崎五島の実証事業を経て商用段階に入っているというふうに書いています、私どもとしては有り難い話なんですが。つまり、技術が遅れているわけではなくて、国が商用化を認めた唯一の技術になりますが、このスパー方式については今世界のトップスリーに入っております。ですから、十把一からげで日本が遅れているというわけではないということを御理解いただければと思います。
○参考人（石田茂資君） まさにそこが一番のネックだと思っておりまして、先ほど申しましたように、日本でも福島沖に三基、正確に言うと、更に変電所も浮体で造っておりますので四基やって非常に高かったという話になっておりますけれども、五島のいわゆるスパー型という釣りの浮きのようなやつは非常に形が単純ですので、あれはかなり安くできそうだと。
浮体につきましても、さまざまな形のものがあるわけでございまして、いわゆるセミサブ式、フォーカラム型とＶセミ、Ｖ形のもの、あと、スパー型というもの、浮きのような形で縦に長いものについても、アドバンストのもの、それぞれの浮体の形に応じまして、それぞれ実証実験をしてございます。
前田さん、これも新聞紙上ですが、アメリカの議会でゲッパートあたりが早速スパー三二〇一条の復活を云々していますね。これについてアメリカ側の動向というようなものはつかんでいますか。
しかし、カナダ・アームあるいはスパー社だと思いますが、あのような実績はないと思いますが、あそこの極限技術部でかなりの基礎的な研究はしているはずでございます。まず日本でもしカナダ・アームと同じようなものの開発がスタートいたしますと、どうでしょうか、二、三年ぐらいのギャップですぐ追いつくのじゃないかと思います。
私たちに与えられた時間がきわめて少ないのでまた後で質問させていただきますけれども、しかし大臣、先ほどからお聞きいただきましたように、翼の下の非常に大事なスパーというのですか、枠にひびが入っている。
そういたしますと、この主翼の下のいわゆるスパーにひびが入るというふうな事項につきましては、先ほどＡＤ扱いでない、ＴＣＤ扱いでないと運輸省はおっしゃったけれども、日航の方はＡＤ扱いとして処理をしておられるわけです。これは非常にＡＤというのは航空安全上、耐空性上きわめて重要な指摘事項である、こういうふうにさっき技術部長はお答えになりましたね。
八〇年ですから、去年になりますが、九月の二十四日から十月の十日まで、機種ＤＣ８、ＪＡ八〇〇九です、オーバーホール整備が行われておりますが、この飛行機で、右主翼下側の後方スパーにひび割れが生じた、これが発見されております。この場合、恒久処置をせずに、しかもこれは私の資料ではＡＤ扱いになっておりますが、恒久処置をせずにいわゆるＥＶ扱いでキャリーオーバーされている。
○新木参考人 ただいま先生の御質問にもありましたように、心理的な面といいますかあるいは国民性といいますか、たとえば西ドイツのエデカのボランタリーチェーンあるいはオランダのスパー、こういうような世界的なボランタリーチェーンの組織というものについては、やはり国民性というものが非常に大きく反映しているのではないか。つまり共同作業、共同精神、そうしたものを伝統的に採用しているのではないか。
それから秋には、デパートとかスパーあるいは農協等の段階から、現在合法的に認められているもの以外の商品について、こういった小売り価格の拘束が行なわれているものはないか、こういった調査をいたしまして、違法なものについては、現在どしどし審査をいたしているわけでございます。
同じ飲む水でも、エビアンとか、スパーとか、ビーシーとかいうのは、これはやはり原産地でがんばっていますね。どうなんですか、そこら辺は。
しかも今度の最近における流通革命という中から、大資本の進出によるスパー・マーケットが出てくるのですから、そうすれば、この中間経費を少なくするという形で中央卸売市場なり地方市場なり仲買いなり、こういう中間的なものは省略してしまう、こういうことも考えられないこともないわけであります。したがって、これはもう今日において、流通革命の時代において、流通機構そのものが実は混乱状態にあるのです。
「明治二十二年十一月二十八日長野県更級郡牧郷村に生れ、長野中学校、第一高等学校を経て大正五年東京帝国大学法科大学卒業、同年大蔵省に入り翌年ロンドン財務官事務所に赴任す、八年全権随員としてパリ講和会議に参加す、講和会議終了後賠償に関するブーロニュ会議及びスパー会議並びにブラッセル国際経済会議に出席す、九年平和条約実施委員を命ぜられ、ドイツ、オーストリー等へ出張す、十年帰朝理財局勤務、爾来預金部運用課長